【保存版】中小電気工事会社におけるデジタル化の進め方

目次

  • 中小企業におけるデジタル化の現状
  • 中小企業がデジタル化で受けられる恩恵
  • 中小企業がデジタル化を進める方法
  • 他社電気工事会社のデジタル化例
  • まとめ

新型コロナウイルス拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されましたが、皆様の経営活動はいかがでしょうか。
マークテックは昨年開業したばかりなので、飛び込み営業も営業手段の一つでしたが、今はそれも完全NG。大きな影響を受けています。
しかしそれでも、営業活動をデジタル化をすることで、お客様と接触せずにお問合せをいただけている状況です。

という我々の話は置いといて、本日は中小電気工事会社におけるデジタル化の進め方というテーマでブログを書いていこうと思います。
ぜひ今後皆様の方でデジタル化を進める上での参考にしていただければ嬉しいです。

中小企業におけるデジタル化の現状

そもそも、皆様はデジタル化に対してどのような認識をお持ちでしょうか?
この記事をご覧の皆様であれば、恐らく「課題があってデジタル化を進めたい」だったり、「最近様々なメディアでデジタル化が取り上げられているのでちょっと気になっている」という方が多いのではないかと思います。

ちなみに、2020年に総務省から出されている資料「デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究」によると、全産業で何かしらデータを活用している企業は71.2%、エネルギー・インフラ関係だけに絞ると63.6%にとどまっています。

また、更に格差が大きいのが企業規模の違いで、何かしらデータを活用している大企業は90.9%ですが、中小企業となると55.6%と極端に低くなっています。

この事実を改善するために、中小企業庁や中小機構が率先してデジタル化を進めており、中小企業デジタル化応援隊という事業を立ち上げ、中小企業のデジタル化普及を促しています。
また、2021年9月からはデジタル庁も置かれますので、より一層デジタル化が進んでいくことが想像できます。

ただ、我々が日々活動している中で一番問題視しているのは「そもそもデジタル化のメリットを『これだ!』と簡潔に言い切れる人がいないよね」という点です。
「あれもできるし、これもできるし・・・」というとにかく夢だけ持たせるパターンや、「これを入れれば何でも解決できます!」というデジタルの特徴全体を理解せずに営業ノルマを達成しようとするパターン等、特性を理解せずに進めてしまうが故に失敗するパターンを多く見てきました。

そこで今回はデジタル化の特性について触れながら、中小企業(特に電気工事業界)により特化して解説できればと思います。
長くなりましたが、本題に入ります。

中小企業がデジタル化で受けられる恩恵

それでは、一旦中小電気工事業界という話は取っ払って、デジタル化の特性について触れようと思います。
デジタル化を進めることで得られる特性は様々ありますが、分かりやすくするためにマークテックでは下記3つに分類しています。

  • 1
    保存
  • 2
    加工
  • 3
    共有

1.保存

デジタル化の1つ目の恩恵は、"保存"です。
紙で取っておくデータと異なり、場所を取らずに長期的な保存ができるようになります。
2の特徴にかぶる点もあるのですが、今多くの中小企業でも使い始めているクラウドを活用することで、サーバーの面倒を見る必要もなくなるので、自社としては手間を掛けずにデータを保管し続けることができます。

2.加工

デジタル化の2つ目の恩恵は"加工"です。
わかりやすいところで行けば、エクセルでの集計やデータの複製等が加工にあたります。
1の特徴と組み合わせることで、過去のデータを保存しながら今に至るまでのデータを集計することで、実施した施策の調査・分析ができたり、未来予測を立てられるようになります。

3.共有

デジタル化の3つ目の恩恵は"共有"です。
PC内でのデータ共有等はもちろん、一度は皆様検討されたテレワーク等もこの共有という特徴に含めています。
1や2の特性を使って作成した資料を共有したり、PCのアドレスを共有することで、皆がつながり、連携を取り合えるようになります

簡単にまとめましたが、デジタル化には上記のような特性があり、これらを上手く活用していくことで今流行りのDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現していくことができるようになります。

中小企業がデジタル化を進める方法

さて、ここまでデジタル化の特徴について触れてきましたが、次は中小電気工事会社でデジタル化を進める方法について触れていきたいと思います。
下記でご紹介する10個の手順を踏んでいくことで、デジタル化に失敗しづらくなります
※組織体制等も触れたいのですが、それはまた今度にします!電気工事会社の方であれば、マークテック主催の無料オンラインセミナー「電気工事会社のDX推進セミナー」にてご説明しますので、是非お気軽にご参加ください!

  • 1
    現場部門、営業部門、事務部門のそれぞれで、個々の従業員が行っている作業の洗い出しを行う
  • 2
    洗い出しを行った作業の中からデジタル化できそうな作業を選定する
  • 3
    上記で選定した作業でそれぞれ対策の方向性・打ち手を考える
  • 4
    検討した方向性・打ち手を行った際の優先順位を考える
  • 5
    検討した方向性・打ち手でパートナーが必要であれば、パートナーに連絡をする
  • 6
    検討した方向性・打ち手は一度に進めようとせず、作業の一部から少しずつ始める
  • 7
    検討した方向性・打ち手を現場の従業員に試してもらい、フィードバックを受ける
  • 8
    従業員からのフィードバックを受けて、方向性・打ち手の仕様を再度固める
  • 9
    上記6から8を繰り返し、導入できるようになったら導入を進める
  • 10
    導入した打ち手は定期的に効果が出ているかを確認し、更によくなるよう改善作業を行う

特に、1番、6番、10番あたりが非常に重要なところですので、社長も入り込んで手を抜かずに行うことが成否を分けます

「面倒だ」「途中の手順からでも良いだろう」と思うかもしれませんが、これは今までマークテックがサポートに入る中で作ってきた黄金手順ですので、ぜひめんどくさがらずに最初から行ってみてください。

しっかりと進めれば成果も必ず付いてきます。

他社電気工事会社のデジタル化例

さて、最後に中小電気工事会社がデジタル化例についてお話して、当記事の締めとさせていただきます。
特定を避けるために、一部改変しておりますが、どうぞご了承ください。

1.営業効率向上に向けたデジタル化(電気工事会社A社)
A社では、新規のお客様から既存のお客様まで、営業担当者1名で営業を行っていました。
元々社長と二人で営業活動を行っていましたが、社長も他の業務で手が回らなくなり、営業担当者一人でほぼ全てのお客様に対応することになりました。
当然、急激に仕事量が増えたため、取りこぼしも多くなってお客様からのクレームが入ることも増え、その営業担当者は精神的な負担を感じるようになってしまいました。

そこで、A社では、新規のお客様と既存のお客様に分けて、本当に温度感が高そうなところの現場調査等を営業担当者にお願いしようということになりました。
営業担当者が回らなくなったお客様に対しては、Webやメルマガ等のデジタルツールを活用して、お客様とつながり続ける仕組みを作りました。

その結果、営業担当者は1社毎の案件に注力できるようになってミスも減り、精神的な負担が大きく減りました。
また、新規のお客様も温度感が高い状態で問い合わせが来るように導線を組んでいたため、見込みが薄い案件まで対応する、ということがなくなりました。
そして、その取り組みを始めてからわずか半年で2,000万円を超える電気工事案件を受注しました。

 

2.設備保守業務効率化に向けたデジタル化(電気工事会社B社)
B社では、お客様に対して導入した設備の保守サービスも含めて定期的なサポートを行っていました。
スケジュールも組みやすく、人手もそこまでかからないため、利益率が高い事業であり、引き続きこの事業を大きくしていきたいと考えていました。
この事業をするには、設備保守の結果を現場で調査し、帰社後にPCに入力、レポートを作り上げて提出という流れをとっていましたが、残業も多くなるため、中々人材採用に繋がらない昨今の現状を考えて、より効率的に行っていく必要がありました。
また、上記を一部かなえるためのデジタルツールはありましたが、自社が望むようなツールはありませんでした。

そこで、B社では自社専用のアプリケーションを作り、データを格納していくことにしました。
一般的にアプリを作ろうと外注すると、何百万、何千万とかかります。
しかしB社では、簡単にアプリを作ることができるノーコードシステムというシステムを使って、自社内でアプリを作ることにしました
ノーコードアプリでは、最初は無料で使うことができ、有料になったとしても月額数百円~数千円程度です。
これらをうまく活用して、現地で設備の必要情報を入力できるアプリを開発し、作業の効率化を図りました。

その結果、残業を減らすことができ、働き方改革を進めることができました。また、残業時間が減ったことで従業員の方々の満足度も上がりました

 

3.若手社員への技術継承に向けたデジタル活用(電気通信工事会社C社)
C社では、社内の高齢化が進み、会社の若返りが急務でした。
なんとか20代の若手を採用できたものの、業界未経験でこれから育てていかなければならない状況でした。
しかし、他の従業員は若い方で40代後半、一番上は70代を超える方だったため、何を教えればよいのかもわからない状況でした。

そこで、C社ではリモートで視線を共有できるヘルメット装着型カメラを若手につけてもらい、一番教えるのが上手い従業員がPCを通して視線を確認、指示や注意をするという体制を取りました

その結果、若手従業員の視線がどこにあるかが分かるようになったので、技術を教えるのはもちろん、危険予知を始めとした安全対策にもつながりました

まとめ

以上、今回は中小電気工事会社における(ほぼ中小企業全般における?)デジタル化の進め方について触れてきましたが、いかがでしたでしょうか?
ぜひ貴社におかれましても、デジタル化推進のきっかけの一つとなってくれたら嬉しいです。

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