DXはデジタル人材だけでは進まない!?

目次

  • DX推進はデジタル人材だけでは成り立たない
  • DXを推進するための組織構成
  • 電気工事会社におけるDX推進事例
  • まとめ

「デジタル人材の採用を強化」「デジタル人材を〇〇人増やす計画を策定」・・・
最近ニュースを見ていると、このような報道が多く流れてきます。
この記事を見て「やはりこれからは拍車をかけてデジタル人材の需要が増えるんだろうな」と考える方も多いと思います。

しかし実は、(特に中小企業において)デジタル人材だけではDXは上手く進んでいきません。
本日は中小企業において、DXを進める上での人材配置について触れていきたいと思います。
(あと、弊社は電気工事会社向けの経営サポート企業ですので、最後は電気工事会社のDX事例について触れていきます。)

DX推進はデジタル人材だけでは成り立たない

さて、まず結論から申し上げますと、上記にもある通り、DX推進はデジタル人材だけでは成り立ちません。
何故かというと、どんなにデジタルに強い人材であっても、自社の業務内容や業界特性について理解していないと、自社に合うデジタルツールを作ることができないからです。

よくある失敗のパターンとして、システム会社に「こんなものが欲しい」と依頼してそのまま丸投げしてしまうというものがあります。しかし、自社の業務内容や業界特性が分からない人に何も伝えないまま仕事だけ渡したところで、自分たちが欲しいものは出来上がらないということは想像に難くないと思います。

つまり、DXを進める上では、デジタルに強いデジタル人材と、業務内容・業界特性がよくわかっている人材の両方が必要になってきます
多くの場合、業務内容・業界特性がよく分かっている人というのは、自社で長年仕事に携わっているベテラン人材になります。
デジタル人材×ベテラン人材をうまく組み合わせることで、DXが進み始めます

DXを推進するための組織構成

それでは、実際DXを進めていくためにはどのような組織構成をとっていく必要があるのでしょうか?
これまでDXを推進している会社をいくつか見てきましたが、成功している会社はどこもこのような組織体制をとっていました。

DX推進のための組織体制

社長の役割

「デジタル関連は詳しくないので現場の若いもんに任せる」といった言葉はよく社長から聞く言葉なのですが、社長は必ず誰よりもデジタルの意味を理解して、全社の動きとしてデジタルを活用していく、という思いを持って行動していかないといけません。
何故かというと、社長は全社の方針策定や周知徹底というところで、非常に重要な役割を担うからです。
社長が方針や想いを伝えずに、現場だけでDXを進めようとしても必ずどこかで頓挫します。
なぜなら、言い方は厳しいですが、現場の方は社長程将来のことを考えていないので、今やりやすい方法にどうしても流れてしまうからです。

デジタルの技術的な細かいことまでは理解する必要はありません。
ただし、デジタルでどのようなことができ、自社のどのような課題・悩みを解決したいのか、ということだけは常に考えを巡らせ、情報収集や周知徹底を欠かさないようにする必要があります

プロジェクトマネージャーの役割(専任)

プロジェクトマネージャーは実際にデジタルと現場を結び付けるための役割を果たします
デジタルの技術についてまで詳しい必要があり、常に新しいものを学び続ける姿勢が必要です。
そして、どのようにデジタルを組み込んでいけば現場のハードルや反対を最低限まで抑えることができるのか、というのを考えながらDXを推進していく役割となります。

若手従業員の役割(専任)

若手従業員はデジタルを現場に組み込むための最初の役割を果たします
ベテラン人材はこれまでのやり方があり、どうしてもデジタル活用のハードルが高いですが、若手の方であればまだ柔軟に対応することができます。
その柔軟な発想とベテラン人材が言うことをうまく組み込んで試していく役割が若手従業員の役割になります。

ベテラン従業員の役割(兼任)

ベテラン人材は上記でもお話しした通り、業務内容や業界特性をよく理解している立場として、DX推進に向けたアドバイスをする役割です。
この時に大事なのは、「デジタルではこれまでのやり方を実現できない」といった考え方ではなく、「どうやったらデジタルを自社の業務内容に組み込んでいくことができるのか?」という考え方です。
デジタルを無理やり今の業務に当てはめようとすると失敗するのは当然なので、デジタルの利点を考えながらどうやって業務に組み込めるのか?というのを一緒に考えていくことになります。
※考え方については、詳しくは「DX(デジタルトランスフォーメーション)の行きつく先とは?」をご覧ください。

電気工事会社におけるDX推進事例

そして、電気工事会社でもDX推進をしている事例が出てきています。
最近はカメラのレベルが非常に上がっていますので、定点カメラを活用して巡回点検や定期点検をしていたり、スマートグラスの形にして本社の人と現場の人を遠隔でつないだりしていたり等、様々な活用例が出てきています。
もちろん、カメラに関わらず、センサやタブレット・スマホ等を活用して自社のDXを進めている会社も増えてきています。

私のお客様でも簡単なシステムを使って自社専用アプリを社内で制作している事例がありますが、その事例においても社長がデジタルの必要性を説き、現場の話を聞きながら必要なことを組み込んでいっています。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?
DXについては未だに定義も曖昧で型が無いような気がしますが、成功事例を見ると少しずつその進め方が見えてきています。
また、電気工事会社だけに関わらず、製造業等の他の業界で行われているDX推進事例等も参考になる部分が多くありますので、業界に関わらず様々なDX推進事例を探してみることをお勧めします。

なお、本日説明した内容は3月12日のDX推進セミナーでお話した内容を一部抜粋しています。
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