電気工事会社の生産性向上法とは

目次

  • 電気工事会社における生産性向上の考え方
  • 労務費の構造を知る
  • まとめ

電気工事会社の方と話をしていると、残業や休日出勤等の時間外労働の話が頻繁に挙がります。
電気工事会社を含む建設業はまだまだ生産性向上の取組が進んでおらず、業界に人が集まらない要因の一つとなっています。
そこで今回は、電気工事会社が生産性を高めていくうえで必要な取り組みについて触れていきたいと思います。

電気工事会社における生産性向上の考え方

そもそも電気工事会社における生産性とは何でしょうか。
生産性の定義について公益財団法人日本生産性本部が運営するHPでは、あるモノをつくるにあたり、生産諸要素がどれだけ効果的に使われたかということであって、それを割合で示したものと定義しています。
簡単に言えば、投入したリソースに対してどれくらいのリターンを得ることができたのか、というのが生産性の定義となります。

マークテックでは電気工事会社の方と生産性について話すとき、特に4つの項目に注目して話をさせていただきます。
それが、①労務費 ②材料費 ③外注費 ④その他経費(突発材料費や車両関連の経費等)です。
①~④を投入し、自社が求める価値をどれだけ得ることができるのか?という話をします。
※見るべきはコストだけではありませんが、わかりやすく●●費という形で書いています。

全て触れるととても長くなってしまうので、今回は①の労務費に関わる部分について触れていきます。

 
電気工事業界は労働集約型業界であることを意識する

さて、それではなぜ①について特に重要視しているのかというと、見出しにも書いた通り、電気工事業界は労働集約型の業界であるからです。
労働集約型というのは、生産活動を行う上で人の手に頼る割合が多いことを言います。
(一方、金属加工業のような機械をメインに扱う業界や電気・水等を届ける社会インフラ業界等は資本集約型産業と呼ばれ、労働者一人当たりの設備投資額が高くなります。)

つまり、電気工事業界は人の動きが生産に直結しているため、人に掛かっているコストや工数を管理し、改善する必要があります
②の材料や③の外注費も改善をする必要はありますが、それ以上にまずは自社で働いている方々の労働に対するリターンを見ていくことが大切になります。

労務費の構造を知る

それではもう少し踏み込んで、労務費の構造について触れたいと思います。
電気工事会社では、一つの案件に対して①現場時間 ②移動時間 ③事務時間の3つの時間があり、全体を通じて1つの事務時間があります。
イメージは下の図の通りです。

 

この中で①の現場に充てている時間がすなわち電気工事会社として価値を発揮している時間です。
一方、②の移動時間については移動しているだけの時間ですので、なるべく少なくして現場時間に充てるほうが生産性は高くなります。
③の事務時間についてはものによりますが、なるべく減らしていけるほうが良いです。PCを使う事務系の仕事であれば、最近はIT等を駆使すればできることが増えてきていますので、電気工事会社として生産性を高めていきたいと考えている方であれば、できる限り③も削減し、①の現場時間になるべく人が充てられるようにフォローをする必要があります。

まずは非現場時間を減らすことを考える

さて、労務費の内訳について考えてきましたが、生産性を向上させている工事会社は非現場時間を減らすことを重視しています
例えば、「移動時間は最長でも片道1時間までの距離にする」「日報は出先で書いて直行直帰できるような体制にする」「資料作成の簡易化のためにRPAを導入する」等です。
こういった取り組みを進めていくことで、電気工事会社としての生産性が向上し、残業や休日出勤の時間を減らすことができるようになります。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?
電気工事会社において生産性向上を進めようとすると今回説明したようなことが必要になります。

これらの内容はマークテックが主催している電気工事会社の生産性向上セミナーでも事例を交えて説明していますので、ご興味ある方は是非ご参加ください。

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